在籍職員

交付申請を要する交付証明書一覧

  • 各種資格取得や研修受講に要する従事証明書(業務従事証明書・業務従事見込証明書・実務経験証明書・従事日数内訳証明書など)
  • 保育園・市役所等に提出する就労証明書(勤務証明書・収入証明書など)
  • 配偶者の会社等に提出する賃金支払証明書
  • その他、人事課の確認作業を要する証明書

交付審査

在籍職員であっても、懲戒処分を受ける等勤務成績が良好でない場合は、調査・審査に時間を要するため、結果として証明書等が期限内に交付できない可能性に留意すること。

交付申請手順

証明書を必要とする日※の14日前までに以下の書類を人事課に提出(郵送可)。

  • 証明書類の原本
  • 証明書類の記入見本(資格試験の要項等に付いているもの)
  • 返信用封筒(自宅住所・氏名を記載の上、切手を貼付すること)

※自分が証明書を郵送する日のこと。提出締切日ではないことに留意。
切手未貼付や期日未残の場合など、手順に従わない申請に対しては、証明書が不交付となるので留意すること。
なお、提出書類に不備があると、証明書交付作業に入らないため、結果として締切日に間に合わない可能性がある。
特に、介護福祉士や介護支援専門員の受験応募前には証明書交付希望者が殺到するため、日程には余裕を持って提出すること。

休職中の職員

在籍職員と同様の交付申請が可能な職員

  • 産前産後休業、育児休業の者(当社独自制度での育児休業も含む)
  • 介護休業の者(当社独自制度での介護休業も含む)

交付申請の前に人事課と協議する必要がある職員

  • 傷病休職の者(当社独自制度での傷病休職も含む)
  • 自己都合休職の者
  • その他休職の者

退職者

交付審査を要する証明書一覧

  • 各種資格取得や研修受講に要する従事証明書(業務従事証明書・業務従事見込証明書・実務経験証明書・従事日数内訳証明書など)

交付審査

以下の退職者については、証明書を交付しない。
下記以外の全ての退職者については、証明書の交付審査を要する。

  • 懲戒処分を受けた者、虚偽の申述で退職した者、当社に友好的でない者
  • 退職時に協力的でなかった者、当社が不適切だと判断した者

交付申請手順

証明書を必要とする日※の14日前までに以下の書類を人事課に提出(郵送可)。

  • 証明書類の原本
  • 証明書類の記入見本(資格試験の要項等に付いているもの)
  • 返信用封筒(自宅住所・氏名を記載の上、切手を貼付すること)

※自分が証明書を郵送する日のこと。提出締切日ではないことに留意。
切手未貼付や期日未残の場合や提出書類に不備がある場合など、手順に従わない申請に対しては、証明書の交付作業に入らないので留意すること。
特に、介護福祉士や介護支援専門員の受験応募前には証明書交付希望者が殺到するため、日程には余裕を持って提出すること。

交付申請を要する交付証明書一覧

  • 労働基準法で定められた退職証明書(在職証明書)

交付申請手順

証明書を必要とする日※の14日前までに以下の書類を人事課に提出(郵送可)。

  • 退職証明書の発行願(手紙で構わない。使用目的を必ず記入すること)
    希望する証明項目を列挙すること(未記入だと交付できない)
  • 返信用封筒(自宅住所・氏名を記載の上、切手を貼付すること)

※自分が証明書を郵送する日のこと。提出締切日ではないことに留意。
切手未貼付や期日未残の場合や提出書類に不備がある場合など、手順に従わない申請に対しては、証明書の交付作業に入らないので留意すること。

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